食産業の人手不足を
解消するために

1）新たな在留資格「特定技能」

2019年4月、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。これにより、人手不足が深刻な産業分野において新たな外国人材の受入れが可能となりました。 この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

2）「特定技能」受け入れ業種

「特定技能」で解禁されたのは、建設業や介護、外食産業などの国内では充分な人材の確保ができない以下の14業種となっています。この中で「外食業」「介護」「宿泊業」などは初めて外国人労働者の受け入れが始まりました。

3）外国人労働者受け入れ見込み

人手不足が深刻な介護、建設、外食業など14業種で「特定技能1号」を取得した人の受け入れが開始され、政府はいずれも最大で、今後5年間に345,000人余りの受け入れを見込んでいます。

4）特定技能外国人及び所属機関(受入先企業)の基準

1）食産業分野における外国人人材受け入れの必要性

厚生労働省発表の2019年8月の有効求人倍率は全国で1.54倍、すべての都道府県で1を超える状況となっています。その中でも、外食業、飲食料品製造業における有効求人倍率は、全産業平均に比べると極めて高水準にあります。
現在、「外食業」は留学背のアルバイトに、「飲食料品製造業」は「技能実習生」によって支えられています。それでもこれらの分野の人手不足は解消されず、2019年4月に施行された「特定技能ビザ」が創設されました。これまで単純労働として認められなかった職務内容でも、また学歴や実務経験との関係性がなくとも働くことができるようになりました。

出典：農林水産省食料産業局「外食業分野における新たな外国人人材の受け入れについて」

2) 特定技能(飲食料品製造業)の対象となる職種

3) 特定技能(外食業)の対象となる職種

特定技能（外食）では、「飲食物調理」、「接客」、「店舗管理」の業務を行うことが必須となります。

対象となる職種

• 食堂、レストラン、料理店
• 喫茶店、ファーストフード店
• テイクアウト専門店（店内で調理した飲食料品を渡すもの）
• 宅配専門店（店内で調理した飲食料品を配達するもの）
• 仕出し料理店

対象とならない職種

• 風俗営業法に規定される接待飲食等営業 *1
• レストランで、清掃や皿洗いだけの仕事をすること *2
• 宅配専門店(宅配のみを専門とすること)　*2

• *1 「接待飲食等営業」を営む営業所においては、「飲食物調理」、「接客」、「店舗管理」の業務であっても、
  １号特定技能外国人を就労させることはできません。
• *2 清掃、皿洗い、配達などのみで、調理や接客を全く行わないことは認められません

4) 特定技能外国人受け入れの流れ

すでに日本国内に在留している外国人の場合は、雇用契約締結後に地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可の申請→許可→就労開始となります。

海外から来日する外国人を受け入れるためには、（1）～（6）の手続きが必要になります。

1. （1）特定技能雇用契約の締結（事前ガイダンス、健康診断の受診）
2. （2）1号特定技能外国人採用支援計画を策定
3. （3）地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請
4. （4）在留資格認定証明書受領
5. （5）在外公館へ査証申請
6. （6）査証受領 　　＊この後、入国→就労開始という流れになります。

5) 和食人材プラットフォームが行う支援

外国人材を受け入れることを決めた企業様(特定技能所属機関）は、1号特定技能外国人への支援計画を策定・実施しなければなりません。

出典：法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について」

当社(登録支援機関)は、企業様（特定技能所属機関）に代わり、支援計画を作成、在留資格申請、業務従事後のフォローなどを安定的・円滑に行います。

6) 費用について

［外食業］

負担	業務内容	ご料金（税別）	備考
受入企業様	支援	25,000円（月額）
受入企業様	人材紹介	300,000円
申請者（希望者）	特定技能ビザ 新規/変更申請	90,000円	税別
申請者（希望者）	特定技能ビザ 更新申請	20,000円	税、収入印紙代別
申請者 （希望者）	特定技能試験対策講座	50,000円	税別

［飲食料品製造業］

負担	業務内容	ご料金（税別）	備考
受入企業様	支援	20,000円(月額)
受入企業様	人材紹介	初任給 1ヶ月分
受入企業様	特定技能ビザ 新規申請他諸経費	100,000円	税別
申請者（希望者）	特定技能ビザ 更新申請	20,000円	税、収入印紙代別

• ＊在留資格申請にかかる費用は、基本は特定技能外国人本人の負担となっておりますが、企業様(特定技能所属機関)が負担されることも可能です。
• ＊海外から呼び寄せの１号特定技能外国人の場合、往路の航空券代を含む渡航準備費用や入国後の当面 の生活費等のため，特定技能所属機関等が当該外国人に貸し付けをすることは差し支えありません。